2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
なぜこれが問題かというと、公立より私立の方が教諭の在職年数が短いというのがありますし、しかも、毎日とは言い過ぎですが、大量に退職するという幼稚園、私立幼稚園というのがよくニュースでも上げられている実態にあります。やっぱりこれは、処遇が悪かったり賃金の問題であったり、様々な要素を含んでいるんではないかと考えます。
なぜこれが問題かというと、公立より私立の方が教諭の在職年数が短いというのがありますし、しかも、毎日とは言い過ぎですが、大量に退職するという幼稚園、私立幼稚園というのがよくニュースでも上げられている実態にあります。やっぱりこれは、処遇が悪かったり賃金の問題であったり、様々な要素を含んでいるんではないかと考えます。
定年までの在職年数は少ないため費用対効果が低く、各団体としてみれば若手職員を計画的に自主採用した方が効果的であります。今後、自主養成をパイロット確保の柱として推進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
ここで、古川さん、私の経験から申しますと、内閣自体が頻繁に替わる現状において、国家公務員人事の中立公正を担保することがどこまで可能か疑問を覚えざるを得ない、つまり頻繁に替わるということを前提にお話をされているわけでございまして、戦後以来六十八年、日本の総理大臣は三十四人、これは野田政権までの話でありますが、三十四人を数えましたと、つまり日本の総理の在職年数は平均して二年ということをお話をされて、これ
御指摘の婦人相談員の在職年数でございますけれども、まず都道府県でございますが、三年未満が四八・九％、三年以上五年未満が一六・五％、五年以上十年未満が一六・五％、十年以上十五年未満が一一・二％、十五年以上二十年未満が五・〇％、二十年以上が一・九％ということで、必ずしも長くない状況でございます。
また、この四月一日現在における婦人相談員の在職年数でございますけれども、まず都道府県でございますが、三年未満が四八・九％、三年以上五年未満が一六・五％、五年以上十年未満が一六・五％、十年以上十五年未満が一一・二％、十五年以上二十年未満が五・〇％、二十年以上が一・九％ということでございまして、比較的短い傾向だと思います。
この理由は、制度設計時の労働者の平均在職年数が十年と伺いました。しかし、障害者が障害に基づき必要とする合理的配慮は、基本的に生涯必要とするものです。 支援に年限を設けることは、合理的配慮を期間限定とするものであり、関係法令に抵触するとともに、障害者の安定雇用を制度が阻害することが懸念されます。
二十五年度の政務三役、そして、なぜか平成二十九年度の法務副大臣、これは現委員長の葉梨委員長でありますけれども、ここがなぜか間違っていたということで、少なくとも、私、この資料を理事懇談会で見せられたときも、平成二十三年、二十四年、二十五年の政務三役は、これは確かにちょっと調べなければわからないんですが、ぱっと見て、この平成二十九年の葉梨副大臣という記述、これは明らかにその横の金田大臣、井野政務官と在職年数
例えば、一つの例として、殉職した消防団員の方が在職年数十年未満の男性の分団長の場合で、扶養親族として奥様と中学生、小学生のお子様がいる場合、こういうケースを想定いたしますと、まず、初年度には、遺族補償年金などや、それから各種の一時金がございます。例えば、葬祭を行った場合に支給される葬祭補償費でありますとか、遺族へのお見舞金として支給されます遺族特別支給金などの一時金がございます。
○政府参考人（山越敬一君） まず、この高度プロフェッショナル制度でございますけれども、法案には在職年数の要件などは課しておりませんので、対象業務でございますとか年収などの各種の要件を満たしていれば、採用時から制度を適用することも可能でございます。 それから、高度プロフェッショナル制度の適用に当たりましては、労働者の同意が要件となっております。
これ、非常勤の婦人相談員が圧倒的に多いという中で、在職年数が五年未満、これ七割になっているんですね。賃金での改善ということで努力もしていただいたんだけれど、この五年以下が多いというところの背景に雇い止めという問題も指摘されているんですね。 この相談員の専門性を断ち切るような雇用契約、これ、ふさわしい仕事をしてもらうという処遇とは相入れないと思うんですよ。
実は、このケルケンツェス次長、今日の午前中に安倍総理とも面談をされておりますけれども、その中で、私もその後、お昼御飯をこの次長と一緒にさせていただきましたが、今年の六月、十一月の日本のプレゼンテーションの中でビデオメッセージとして総理に御参加いただいたことをこの次長は大変高く評価をしていらっしゃって、とりわけ安倍総理は世界においてトップリーダーとして在職年数も長いし、世界に非常に親しくされているリーダー
先日、国税庁の方に聞きましたけれども、国税関係というのは、そこに専門にいらっしゃるので当然かもしれないんですけれども、二十一年というのが平均在職年数だというふうに聞きました。
よって、六十歳まで勤務する他の一般職公務員よりも叙勲対象となる通算在職年数が短く、叙勲の序列が低くなっています。また、戦後の社会的な背景もあり、長年自衛官の叙勲は低い等級に格付され、数も抑制されてまいりました。
叙勲の対象となるに際しまして、通算在職年数が勘案をされていると言われておりますから、その関係で、一般の事務系公務員に比べて不利になるのではないかということも指摘をされております。ぜひ、先ほど御答弁いただきましたとおり、自衛隊関係者の叙勲につきまして、適切な取り扱いが受けられますように御努力をお願いしたいというふうに思っております。
第三に、在職年数などの条件を満たしていない。この第二と第三の理由は、勤続年数の男女格差が反映していると思われます。ほとんどの女性が役職者になる前に、育児や介護などの理由で退職するからです。 また、入社後の配置、教育訓練などに関して男女差があることも否定できません。安定的に就労継続ができなければ、退職により役職対象者が減少するのは当然のことではないでしょうか。
早く松原仁元大臣の在職年数を上回っていただきたいと思います。 これはばかにしていますよ。ばかにしているなんて言ったって、我が党の政権時代の不始末でこうなったので、余りでかい口はたたけないんですが、くれぐれもこういうことがないようにしていただきたい。 やはり、消費者庁というのは、できたばかりのところですから、指揮官先頭主義で動いちゃったりしているところがあるんですよ。
○公述人（吉田正幸君） 恐らく公立、私立、幼稚園、保育園でかなり状況は違うと思いますが、かつては私立幼稚園あるいは民間の保育所というのは、どうしても厳しい財政の中で、ある程度職員の在職年数をという部分は確かにあったと思います。
例えばということで、在職年数十年未満の分団長さんで奥様とお子様お二人というような場合ですと、一般的には初年度の補償額が二千五百七十万円程度になります。ただ、今般の大震災では、特殊公務災害補償として補償の一部が増額されまして、二千七百万円程度になっているというふうに承知しております。
これから若い議員を、まあ、私ももうそういう意味では、まだ若いとは思っていながらも在職年数は比較的来ましたが……（発言する者あり）いやいや、自民党が提案したんです。これは小泉総理ですよ、決断なさったのは、申しわけありませんけれども。（発言する者あり）いやいや、だから、お互いそんなことをなすり合っていたって仕方のないことですよ。
こうした関連団体ですけれども、従業員は、いわゆる放送に携わっている者のほか、デザイナーとかシステムエンジニアとか通信制高等学校教育の教員など多種にわたっておりますので、団体の業務内容の違いや社員の在職年数に応じて子会社等の給与水準も異なりますので、一概には言えませんけれども、私どもとしては、業種、業態による一般的な給与水準に抑制するように指導しております。